企業型確定拠出年金 | アイマーク Answer

厚生年金に加入している事業所であれば
事業規模に関わらず導入でき、
経営者ひとりでも退職金を作ることができます。

確定拠出年金（DC）・個人型（iDeCo:イデコ）

確定拠出年金（DC）とは、節税しながら老後資金を作ることができる私的年金の制度です。日本人の80%以上（※1）が感じる年金不安を解決する新たな方法として注目されています。
個人型（iDeCo：イデコ）と企業型の2種類があり、Answerがご提案する企業型確定拠出年金は、退職金制度としても活用できます。

税制優遇を受けながら従業員が自ら退職金を作ることができるため、福利厚生の拡充として大企業を中心に普及が進んでいます。

（※1）出典：令和元年度生活保障に関する調査
《速報版》令和元年9月発行-公益財団法人生命保険文化センター

中小零細企業でも大企業並みの福利厚生が可能

一方で、中小零細企業の導入数は1%未満。（※2）その理由には、退職金制度を導入している企業が少ないことや金融機関からの情報が少ないことが挙げられます。しかし、企業型確定拠出年金は、厚生年金に加入している事業所であれば事業規模に関わらず導入でき、経営者ひとりでも退職金を作ることができます。また、追加負担もなく、企業と従業員の双方で税制優遇を受けられる仕組みがあります。工夫次第で、中小零細企業でも大企業並みの福利厚生を作ることができます。

（※2）厚生労働省の統計調査より算出（平成27年1月現在）

企業の負担減少額（年間）

社員個人の負担減少額（年間）

企業の負担減少額（年間）

社員個人の負担減少額（年間）

掛金の拠出 3つの方法

Answerは、すべての拠出方法に対応可能です。お客様の課題に合わせて、適切な方法をご提案します。

導入メリット

掛金を全額損金 計上できる: 従来の退職金制度では引当金を損金計上できませんでした。
企業型確定拠出年金では掛金を全額損益計上できるため、大きな節税効果があります。

企業も従業員も 税制優遇を受けられる: 給与の一部を掛金にすることで、企業と従業員にかかる掛金分の社会保険料や従業員の住⺠税・所得税をお得にすることができます。

企業の掛金負担 なしでもできる: 従業員のみが掛金を拠出する仕組みを導入すれば、企業の掛金負担なく、従業員が財形貯蓄のように活用することもできます。

運用益も非課税: 一般的に金融商品の運用益は約20%の税金がかかりますが、企業型確定拠出年金は非課税で運用でき、資産の目減りもありません。

受け取る時も優遇あり: 一時金として受け取る場合には退職所得控除を受けることができ、25歳から 60歳まで拠出すると1850万円まで非課税で受け取ることができます。
例えば25歳から60歳まで拠出し、退職一時金として受け取る場合は1850万円まで退職所得控除を受けられます。積み立てた年数が⻑いほど、控除額は大きくなります。

将来債務が発生しない: 掛金は将来の退職金を前払いしているので、将来債務が発生せず、経営の負担を軽減できます。

スペシャルムービー

Answerのご提案する「企業型確定拠出年金」について、導入のメリット・デメリット、老後の暮らしを考えた掛金や制度の賢い使い方、具体的な商品の選び方のポイントについて、ファイナンシャル・プランナーの山中伸枝氏が解説しています。
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